第1条 （規約の適用）
Macittaサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、東京システムハウス株式会社（以下「当社」といいます）が「Macitta（マチータ）」というブランド総称で提供する一切のサービス（その主な内容の詳細は本規約第3条に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関して適用されます。
第2条 （定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
①利用団体 所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および当社によって本サービスのご利用を許諾された方
②アカウント管理者 ご利用団体毎に窓口として登録いただく担当者の方
③Macittaアカウント ご利用団体毎に当社より付与される情報で、アカウント管理者が各サービスサイトへログインするためのＩＤおよびパスワードサービス利用に必要となる情報
④利用者アカウント ご利用団体毎に許諾された数量を超えない範囲内で本サービスの利用者毎に当社またはアカウント管理者より付与されるもので、各サービスサイトへログインするためのＩＤおよびパスワード,サービス利用に必要となる情報
⑤Macittaポータルサイト（以下「本サイト」といいます） 当社が「街とDX」をテーマとした情報発信を行うＷＥＢサイト
第3条（サービス内容）
本サービスを構成する個別サービスは、以下の通りとします。
① 回覧板アプリ ：本サイトのコンテンツ案内が回覧情報として不定期に配信されます。
②かんたんAIカウント（ポータブル）
内容及び費用は個別の案内ページにてご確認ください。利用開始にあたっては個別のフォームより定められた特約事項へ同意の上でお申込み頂きます。
個別サービスは増減することがあります。増減については本サイト上で告知いたします。
第4条 （規約の変更）
インターネットなど当社が提供する手段を通じ利用団体に発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、利用者はこれを承諾するものとします。当社は利用団体の事前の了解を得ることなく、この規約を変更することがあり、利用団体はこれを承諾するものとします。
第5条 （利用契約の成立）
利用契約の申し込みはこの規約に同意の上、当社指定の方法により行うものとします。
2．利用契約は申し込みを行う利用団体から受けた申し込みを当社が承諾したときに、申し込みを行った利用団体と当社の間に成立するものとします。
3．本サービスをご利用される場合は、アカウント管理者の氏名、所属団体、連絡先等、Macittaアカウントの取得に必要な情報を当社が指定する方法でご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。
4．当社は、本サービスの各お申し込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。従って、必ずしもお申し込み順に承諾されるものではありません。
5．当社は、お申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスのお申し込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします｡
(1)不実の内容にて申し込みが行なわれた場合
(2)該当申し込み者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(4)その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
6．本サービスの提供は利用契約の申込承認順とします。ただし当社が必要と認める場合はその順序を変更することがあります。
第6条 （設備）
利用団体は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。
第7条 （サービス内容の変更および終了）
当社は、利用団体への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更することがあり、利用団体はこれを承諾するものとします。また、当社は最低１ヵ月の予告期間をもって本サービスを終了することができるものとします。
2.当社は本サービスの内容の変更または終了により利用団体が被ったいかなる損害についても、一切の責任は負わないものとします。
3.本サービスの内容の変更、終了についてはインターネットなど当社が提供する手段を通じ利用団体に発表するものとします。
第8条 （利用の制限）
当社は、天災事変（地震、噴火、洪水、津波など）その他の非常事態（戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議など）が発生、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
第9条 （利用の停止）
当社は、利用団体が次の各号に該当する場合には、利用団体の同意の有無に関わらず本サービスの利用を停止することがあります。
(1)違法に又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
(2)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用した場合
(3)この規約の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合
(4)その他、当社がサービスの提供を適当ではないと判断した場合
第10条 （禁止行為）
利用団体は本サービスの利用にあたり､以下の行為を行なってはいけません｡
①テンプレートプログラムを自己の使用の範囲を超えて複製、改変、頒布、公衆送信、送信可能化する行為
②本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
③当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
④当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
⑤当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
⑥当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為､またはそのおそれのある行為
⑦公序良俗に反する行為
⑧法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
⑨当社、提携先、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
⑩有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
⑪本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
⑫本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾無く公表する行為
⑬本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
⑭本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
⑮その他､当社が不適切と判断する行為
2.当社は、利用団体による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。なお、サービスアカウント等の利用停止に伴い、当社が必要と認める場合には、代替アカウント等を発行するものとします。
3.前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について、当社は一切責任を負いません。
第11条 （サービスの停止）
本サービスは定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
2.当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
(3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用団体、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
(6)その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
3.当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4.当社が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第12条 （アカウントの管理と利用）
各アカウントの情報はアカウント管理者が責任をもって管理し、利用について以下を厳守ください。
①一つのMacittaアカウントを複数団体で共有して利用することはできません。
②一つの利用者アカウントを複数人で共有して利用することはできません。
第13条 （登録情報等の変更）
登録情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
①登録情報等に変更が生じた場合、ポータルサイトを利用して、速やかに変更後の内容に更新いただく必要があります。ただし、契約者の名義を変更する場合には、変更後の名義人が、本規約の全ての条項に同意することを条件とします。
②前号に基づき、契約者情報等の更新がされた場合は、それ以後、当社からの連絡、通知、請求等は、変更先に対して行われるものとします。契約者情報等が変更されたにも関わらず、前号に基づく更新がされなかった場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡、請求したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因して、利用者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
③本項第１号の定めに関わらず、登録情報に変更が生じた場合において、やむを得ない事情により、ポータルサイトの利用ができない場合には、利用者は、当社に対して速やかに当該変更を申し出なければなりません。
④前号の申し出を行う場合、利用者は、利用者の権限を証明する書面の提出、その他当社が指定した手続きに従うものとします。
第14条 （個人情報の取り扱い）
当社は利用団体より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、利用団体の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません
2．当社は利用団体から提供された利用団体の個人情報について、以下に定める利用目的の範囲内において利用することがあります。
①本サービスを利用する利用者に対するサービス開始のご案内
②本サービス利用に関するサポート及び通知のための利用者への連絡
③電話、電子メール、FAX、郵便等の各種媒体を利用した当社製品、サービスのご案内
第15条 （免責事項）
本サービスの利用に関わるすべての危険について利用団体のみが負うことを確認し同意するものとします。
2.当社は本サービスにおける内容および利用団体が本サービスを通じて得る情報などについて、完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行なわないものとします。
3.利用団体が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
4.本サービスの利用を通じて、利用団体と第三者との間で紛争が生じた場合、利用団体は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もしないものとします。
5.当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより利用団体または第三者に損害を与えた場合について、一切の責任を負わないものとします。
第16条 （損害賠償責任）
当社は、利用団体の故意または過失により当社に損害が発生した場合、利用団体に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第17条 （権利の帰属）
本サービスにより提供するプログラム・マニュアル・ドキュメントなどのすべての著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的所有権は、当社または原権利者に帰属します。
2.利用団体は本サービスにより提供されたプログラム・マニュアル・ドキュメントなどのすべての著作物について、本サービスの利用期間に関わらず、当社の明示的な許可なく、複製、改変、削除など、著作権者の権利を侵害する用途に利用することはできないものとします。
3.契約者の利用契約が解除された後、当社が要求する場合には、利用団体は提供されたプログラム・マニュアル・ドキュメントなどに対し、消去、返却、裁断もしくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。
4.利用団体による本サービスの稼働で取得される一切の情報について匿名化と加工の結果得られるマーケティング情報について第三者提供も含めた当社の利用に利用団体は同意したものとします。
第18条 （暴力団等の排除）
当社は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通告、催告をせずに利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用団体または利用団体の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有するもの、および利用団体の従業員その他の関係者が、暴力団、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます）である場合、または暴力団等であったことが認められる場合
(2)利用団体または利用団体の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有するもの、および利用団体の従業員その他の関係者が、暴力団等への資金提供を行うなど、その活動を助長する行為を行った場合
(3)利用団体または利用団体の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有するもの、および利用団体の従業員その他の関係者が、自らあるいは第三者を利用して当社に対して暴力的または威迫的な行為、もしくは不当に名誉・信用を棄損する行為を行った場合
第19条 （再委託）
当社は本サービスの提供に関わる業務を第三者に再委託することができるものとします。
第20条 （準拠法令及び管轄裁判所）
本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。この約款ないし本サービスに関する訴えについては、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
第21条 （準拠法令及び管轄裁判所）
この規約に記載のない事項および記載内容に疑義が生じた場合は、利用団体および当社両者で誠意を持って協議し、これを解決するものとします。